防火区画とは、火災の拡大を防ぐために建築物に設ける区画です。
建築物の種類によって4つに分類され、定義や設置方法が異なります。
加えて、建築物の所有者や管理者には、建築物とその利用者を守るために、建築基準法によって防火区画の整備が義務付けられています。
今回の記事では、防火区画の種類や設置方法、注意点まで解説します。
防火区画の定義
防火区画は、火災が発生した際に、炎や煙が建物に広がり、被害を拡大させないことを目的に設けられた区画です。
燃えにくい素材で作られた壁や扉などを使って建物内に区画を作ります。
また、防火区画は、建築物だけでなく、建築物の利用者の人命を守るために非常に重要な役割を担っているため、建築基準法によって厳密に規定されています。
建築物の管理者には、防火区画を適切に管理する義務があるため、今回の記事を参考に、防火区画の概要を把握しましょう。
防火区画の設置義務がある建築物
防火区画の設置義務がある建築物は、建築基準法において、以下のように定義されています。
- 主要構造部が耐火構造になっている建築物
- 建築基準法施行令第2条第9号・第136条に該当する建築物
上記に該当する建築物で、1,500㎡以上の延べ面積のものは、床面積1,500㎡ごとに、法律で定められた仕様や設備で区画しなければなりません。
詳しくは、建築基準法施行令の第112条に記載があるので、あわせてご確認ください。
防火区画の種類
防火区画は、建築物の特徴によって、4つに分類されます。
ひとつずつ特徴を解説します。
①面積区画
面積区画は、一定の床面積で区切られた防火区画のことです。
水平方向に延焼しないように、面積区画が設けられています。
区画面積は、以下の3種類です。
- 500㎡
- 1,000㎡
- 1,500㎡
建築物の種類によって求められる区画面積は異なり、決まった区画面積ごとに防火区画の整備が必要です。
また、特定の用途で利用される建築物については、特例で免除が受けられる場合があります。
詳しくは後述するので、ぜひ参考にしてください。
②竪穴区画
階段やダクトといった竪穴を区画することで、他の階への延焼を防ぐための防火区画が「竪穴区画」です。
建築物に竪穴がある場合、竪穴から炎や煙が広がってしまう恐れがあります。
特に階数が多い都市部のビルや商業施設は、竪穴区画で区切られていないと、大規模な事故につながる可能性が高いです。
そのため、定められた基準に法って、防火区画の整備を行いましょう。
③高層階区画
建築物の11階から上の階に設けられる防火区画を「高層階区画」と言います。
高層階は、低層階と比べて消火活動が難しいため、より防火区画の役割が重要です。
そのため、高層階は低層階よりも区画面積が小さく定められています。
面積ごとに使用する材料も異なるので、高層階建て建築物の管理者は、建築基準法を十分に確認しておきましょう。
④異種用途区画
異種用途区画とは、複数の用途で利用される建築物に設けられる防火区画です。
例えば、住宅と商業施設といった、同じ建築物であっても用途が異なる施設が備わっている場合、人が集まる時間や人口密度などが異なるため、火災発生時にもう一方に延焼しないために区画します。
防火区画の設置基準
防火区画の設置基準は、種類によって異なります。
防火区画を設置する際の注意点
防火区画を設置する際に、貫通するダクトや管がある場合、貫通部分の周囲は不燃材料で埋める必要があります。
また、貫通部分に対して1m前後の範囲には、不燃材料で作られた管の使用が義務化されています。
防火区画の貫通部は、炎がつたって隣のフロアに延焼してしまう恐れがあります。
そのため、建築物の所有者・管理者は、上記の対応を行い、火災の被害を最小限に抑えるための対策を行いましょう。
防火区画の免除・緩和制度
最後に、特定の条件下にある建築物に認められている免除や緩和の制度を紹介します。
- 面積区画における免除
- 竪穴区画における免除
- 消火設備装置の設置における緩和
自身の所有・管理する建築物に、該当の防火区画が必要な方は、覚えておきましょう。
それぞれ解説します。
面積区画における免除
建築基準法では、ボウリング場や体育館などの用途の建築物は、一般的な建築物と用途が異なり、同等の基準で面積区画を規定できないため、特例で免除されます。
また、階段部分が一時間準耐火基準に適合している場合や、特定の防火設備で区切られたものも同様です。
竪穴区画における免除
3階から上のフロアにある吹き抜けには、竪穴区画の設置やスプリンクラーなどの防火設備の設置が必要です。
ただし、避難階の上下階に通じる吹抜け部分が不燃材料で造られたものは、免除されます。
消火設備の緩和
面積区画において、特定の消火設備を設置している場合、面積要件が緩和されます。
具体的には、消火設備が設置されている部分の床面積の半分が区画面積から免除されます。
まとめ
防火区画を定められた設置基準を遵守し、適切に管理することで、万が一の事態でも、建築物や利用者を守ることができます。
一方で、設置基準が誤っており、火災発生時に正常に防火区画が機能を果たさない場合、建築物だけでなく、利用者の命に関わる事態に陥る可能性があります。
建築物の所有者や管理者は、自身の建築物に防火区画の設置義務がある場合、今回紹介した内容を参考に、防火区画を設置しましょう。
防火区画について不明点がある方は、お気軽にお問い合わせください。
