ウ　点検実施者

点検実施者は、防火点検資格者（規則第4条の2の4第4項に定めるもので、所定の講習の課程を修了し、防火対象物の点検に必要な知識及び技能を修得したことを証する免状の交付を受けているもの）となっております。

点検報告対象防火対象物（収容人員）

防火対象物全体の収容人数	10人未満	10人以上30人未満	30人以上300人未満	300人以上
点検報告義務の有無	点検報告の義務はない	次の1及び2に該当する場合は点検報告の義務がある。 1.次の(1)又は(2)に該当し、特定用途に供される部分が「避難階段以外の階」に存する防火対象物 (1)政令別表第1(6)項ロの用途に供される防火対象物 (2)同表(6)ロの用途に供される防火対象物が存する同表(16)項イに掲げる防火対象物 2.当該「避難階以外の階」から避難階又は地上に直通する階段が1しかないもの	次の1及び2に該当する場合は点検報告の義務がある。 1.特定用途に供される 部分が「避難階以外の 階」に存する防火対象物 2.当該「避難階以外　 の階」から避難階又 は地上に直通する階 段が１しかないもの	特定用途、政令別表第1(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物には点検報告の義務がある

防火対象物定期点検報告制度の概要

• 防火基準点検済証（点検を行った日から1年間有効）規則第4条の2の7
• 防火優良認定証（認定を受けてから3年間有効）規則第4条の2の9
• 防火対象物点検と防火管理点検の両方が義務となる防火対象物は、両方の表示用件を満たしている場合にのみ、表示することができる
  （一定の経過措置が講じられている）

建物の規模・用途にあわせ、適切でかつ効率的な防火対象物定期点検をご提案いたします。
ご用命頂ければ、お見積にお伺いいたします。

野木町、小山市、古河市、宇都宮市など近郊から栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、群馬県、千葉県を中心とした関東各都県の防火対象物定期点検にお伺いします。