特定建築物定期調査とは、建築基準法第12条で定められた法的義務のある調査です。
建築物の管理者には、建築基準法などの法律に基づく管理と、安全性の維持が求められます。
加えて、専門家による調査と定期的な報告が義務付けられています。
なぜなら、建築物の管理を怠ると、人命に関わる大事故に繋がる恐れがあるからです。
今回はそんな特定建築物定期調査の費用相場を解説します。
特定建築物定期調査の費用相場
特定建築物定期調査の費用相場は、以下のとおりです。
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延床面積 |
マンション |
事務所ビル |
マンション以外の建築物 |
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〜1,000㎡ |
35,000円 |
45,000円 |
55,000円 |
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1,001〜2,000㎡ |
40,000円 |
60,000円 |
70,000円 |
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2,001〜3,000㎡ |
50,000円 |
70,000円 |
80,000円 |
費用は、延床面積と建物の種類によって異なります。
延床面積が大きいほど、費用も比例して大きくなります。
また、マンションの方が病院や複合施設などの建築物と比べて安価であるのが一般的です。
ただ、上記費用はあくまで相場であり、調査会社によって費用は異なるので、参考程度に考えてください。
正確な費用を知りたい方は、まず複数の調査会社から見積もりを取得しましょう。
特定建築物定期調査の見積もり費用内訳
特定建築物定期調査の見積もり費用の内訳は、以下のとおりです。
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項目 |
内容 |
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基本料金 |
事前調査から報告書作成までの基本料金。 調査会社によっては建築物の延床面積に基づいて決められている。 |
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申請代行諸経費 |
報告書を特定行政庁へ提出する際の手数料。 |
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エリア外交通費 |
管轄のエリア外であった場合に加算される費用。 |
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初回報告書作成費 |
初回の報告書を作成するための費用。 2回目以降はいちから報告書を作成する必要がないため、調査会社によっては省かれる場合もある。 |
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その他 |
特定建築物定期調査の対象外の調査を依頼する場合、その分の費用が加算される。 |
上記の内訳は、あくまで一例です。
調査会社によっては異なる場合があるため、見積もりを取得したら内容を確認しましょう。
また、内容に不明点があれば、必ず確認してください。
複数社から見積もりを取得した際に、内容を把握していれば比較材料が増え、信頼感のある会社を選定できます。
特定建築物定期調査の費用実例
特定建築物定期調査の費用実例を紹介します。
- 延床面積5,000㎡のマンション
- 延床面積500㎡の学校
- 延床面積1,500㎡の事務所ビル
それぞれ内訳含めて紹介します。
マンションの実例
延床面積5,000㎡のマンションの調査費用は、以下のとおりです。
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項目 |
費用 |
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基本料金 |
50,000円 |
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申請代行諸経費 |
20,000円 |
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エリア外交通費 |
0円 |
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初回報告書作成費 |
20,000円 |
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その他 |
0円 |
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合計 |
90,000円 |
上記は、管轄エリア内で追加調査もなかったケースです。
そのため、「エリア外交通費」と「その他」が0円となっています。
学校の実例
延床面積500㎡の学校の調査費用は、以下のとおりです。
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項目 |
費用 |
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基本料金 |
30,000円 |
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申請代行諸経費 |
15,000円 |
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エリア外交通費 |
0円 |
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初回報告書作成費 |
10,000円 |
|
その他 |
0円 |
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合計 |
55,000円 |
前述のマンションと比べて延床面積が小さい分、「基本料金」が抑えられています。
報告書に記載する内容も少ないため、「申請代行諸費用」と「初回報告書作成費」も安価になっています。
事務所ビルの実例
延床面積1,500㎡の事務所ビルの調査費用は、以下のとおりです。
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項目 |
費用 |
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基本料金 |
35,000円 |
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申請代行諸経費 |
15,000円 |
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エリア外交通費 |
0円 |
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初回報告書作成費 |
0円 |
|
その他 |
0円 |
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合計 |
50,000円 |
今回は2度目の調査で「初回報告書作成費」がかかっていないケースです。
学校の例と比べて延床面積は3倍になっていますが、基本料金は＋5,000円ほどでした。
今回紹介したケースはあくまで例です。
実際の見積もりは調査会社に見積もり依頼をして取得しましょう。
特定建築物定期調査の費用の決まり方
特定建築物定期調査の費用は、以下の項目を総合的に判断して決められます。
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項目 |
内容 |
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延床面積 |
一般的に延床面積が大きくなるのと比例して、費用も上がる。 |
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建物の種類 |
マンション・事務所ビル・その他の建築物の3つで分類されることが多く、費用はマンション→事務所ビル→その他の順で安価。 |
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築年数 |
築年数が浅い建築物ほど状態が良いため、費用は安価。 |
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調査会社の積算方法 |
「積み上げ式」と「延床面積」の2種類。 積み上げ式：設備1個当たりの単価を設定し、個数を掛けて算出。 延床面積 ：延床面積1,000あたりの費用を設定し算出。 |
調査費用は、特定行政庁などによって定められているわけではありません。
調査会社が自由度高く設定できます。
項目や積算方法は調査会社によって異なるので、見積もりを取得して内容を確認しましょう。
特定建築物定期調査の費用まとめ
特定建築物定期調査の費用を解説しました。
調査の第一歩は、見積もりを取得することからです。
複数社から見積もりを取得することで、調査費用を抑えられます。
見積もり取得・検査をご希望の方は、プロフェッショナルである「ヒロ総合メンテナンス合同会社」にぜひご相談ください。
