建物には消防法施行令によって、消防設備の設置、申請、そしてある程度の面積があるものは点検が義務付けられています。怠ると、罰則もある規定です。
消防法施行令はさまざま改正を重ねており、千葉なら千葉、埼玉なら埼玉と、地域の管轄消防によっても取り扱いが違う点もあります。基準も大変細かいので、必要な設備の設置・申請を今一度確認しておきましょう。また、設置に必要な設計を考える場合どうしたらいいかみていきましょう。
消防設備とは
消防設備とは、何を指すのでしょう。消防設備とは消防のために必要な設備で大きく分けて3種類に分けられます。警報設備・消火設備・避難設備です。ひとつひとつ見ていきましょう。
警報設備
ガス漏れ火災警報設備、自動火災報知設備、消防へ通報する火災報知設備、非常警報設備などがそれにあたります。火災を知らせて避難を促す器具や設備です。どれか一つを設置すればいいわけではなく、施設やその広さによってどれが必要かは決まっています。
消火設備
消火するための設備の用意もしなければなりません。一番簡易なので言えば、バケツと水槽、乾燥砂も消火設備になります。次は消火器です。消火器の設置では認められない場合もあり、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備が必要な施設もあります。一番大きな消火設備は動力消防ポンプの設備です。ポンプで吸い上げる水源もあわせて必要なのでかなり大掛かりな設備になります。
避難設備
避難を誘導する、または非難するために必要な設備です。映画館や劇場で見かける足元を照らす誘導灯のほか、マンションなどに設置されている、避難はしごや滑り台、救助袋などを指します。
消防設備が必要なところ（申請）
人が集まる施設にはほぼ設置が必要とされています。学校、病院、劇場、飲食店、ショッピングセンター…意外なところでは駐車場、延長50メートル以上のアーケード、車両の停留所や待合場所にも必要です。
これらの施設は特定防火対象物、非特定防火対象物に分類されます。マンションや会社の事務所など出入りする人が特定される場所を、非特定防火対象物といいます。一方で、病院やショッピングセンターなど出入りする人が特定されない場所を特定防火対象物といいます。どちらも設置と点検の義務のある建物です。有資格者による点検が必要かどうかは規模によって異なります。
消防設備の申請と設計
設計
各防火対象物について、その必要設備は非常に細かく決まっています。たとえば劇場を例に見てみましょう。
延べ面積によって必要な設備が変わってきます。延べ面積にかかわらず必要なものは誘導灯、カーテンなど防火できるもの、消火器具です。以降、300㎡になると自動火災報知器が必要になります。500㎡になると消防に通報する火災報知器の設置が必要になり、6000㎡になるとスプリンクラーが必要です。
次に、舞台があればそれに従ってまた必要な設備があります。地下階や窓のない部屋がある場合はさらにクリアする項目が増えるでしょう。
建物の階数によっても必要設備は変わってきます。これらはすべて設置するのが義務であり、それを申請すること、点検を行うことも義務になっています。消防設備を設計するためには、申請をクリアできるようにきちんとした経験と正しい知識でおこなえる有資格者に頼みましょう。
申請
消防設備を設置したことを消防署に申請することも必要です。さらにその設置に関してはその資格を有した人しか行えません。設置可能な資格者とは消防設備士です。甲種と乙種にわかれていて、甲種消防設備士は工事および整備が可能ですが、乙種は整備のみしかできません。また点検に関してもできる範囲が違います。
点検は消防設備士のほか消防設備点検資格者が行えます。個人で設計や設置、申請、点検はできないので、資格を持った信頼できる専門の業者に頼み、その設置の設計、申請の代行まで行ってもらいましょう。
またさまざまな基準は所轄の消防によって取り扱いが違うケースもあります。ですので、群馬なら群馬、栃木なら栃木、埼玉なら埼玉、千葉なら千葉と、地域に根付いた会社に依頼するのがよいでしょう。
ちなみに屋内の消火栓の表示灯の交換、屋内屋外の消火栓設備のホースやノズル交換、ヒューズやねじなどの部品の交換、消火栓の箱やホース格納庫の補修は、消防設備士の免状がなくても行えます。
まとめ
以上、消防法施行令による消防設備の設置に関することを見てきました。消防設備の設置は防火対象物の義務であり、設計や申請には特殊な知識や資格が必要です。また所轄の消防によって取り扱いが違うケースもありますので、地域に密着している業者さんを選択するのがいいでしょう。
「ヒロ総合メンテナンス合同会社」では、消防設備の設計から施工、申請、点検まで請け負っております。確かな知識と技術、そして実績と経験を生かして、サービスを提供しています。建物のこと、消防設備のことでお困りでしたら、とくに栃木・群馬・千葉・埼玉・福島に関してお気軽にご相談ください。
