2023年05月

当社では、知識と技術及び経験を基に、お客様にご満足いただけるサービスの提供を通じて、国連が提唱する持続的な開発目標（SDGｓ）に賛同し、持続可能な社会の現実に向けた積極的な取組みをを行ってまいります。

石綿障害予防規則の改正により、事業者は建築物の解体又は改修作業を行う際、石綿等使用有無について「建築物石綿含有建材調査者」による事前調査を行わせることが義務付けられます。（令和5年10月1日以降）

引き続き、新型コロナウィルスの対策として、出来る限りテレワークを実施し、感染対策を実施致します。。現場におきましても、「マスクの着用」「手洗い」「手指消毒」「３密の回避」等により感染予防を徹底しております